中東情勢に対応するための補正予算案の編成の必要性について、自民党の小林政調会長は8日、アメリカとイランの停戦合意が「一時的なものに終わるのか、恒久的な解決に向かうのか、しっかりと見極めた上で考えるべきだ」と述べた。

補正予算案を巡っては、中東情勢によるエネルギー価格の高騰を受け、野党を中心に早期編成を求める意見があがっている。

アメリカとイランの2週間の停戦合意を受け、記者団の取材に応じた小林氏は、記者団から補正予算案編成の必要について問われ、「合意が一時的なものに終わるのか、恒久的な解決に向かうのかを、しっかりと見極めた上で、対応を考えるべきだ」と述べた。

そして、「国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていく」と強調した。

9日に予定しているイラン情勢に関する合同会議で関係団体からヒアリングを行うなどした上で、党としての考えを政府に伝える方針。

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