長崎県内の市のトップが集まる県市長会議が佐世保市で開かれ、地域の暮らしを支える公共交通の維持などに向けて意見を交わしました。
県市長会議には県内13の市長が出席しました。
国や県に対する要望をまとめた24の議案のうち、公共交通の維持や学校給食費の無償化など5つを審議しました。
五島市は救急搬送を支える航路を維持するため、国に財政支援を求めています。
二次離島からの救急搬送は海上タクシーを始めとした民間の事業者に頼るケースも多い一方、事業者の廃業や担い手不足が進んでいます。
五島市 出口太市長
「船長の高齢化も船舶の老朽化も進んでいます」「船舶の改修、更新にかかる経費の補助を財政支援をしていただきたい」
平戸、松浦、壱岐の3市からは地域の実情に合わせた柔軟な運用を求める声も上がりました。
2022年に北海道 知床半島沖で遊覧船が沈没した事故を受けて、船舶の安全基準が強化され設備投資も増えたためです。
このほかバスの運転士が不足していることから、外国人運転士の登用を視野に入れた人材の確保や、別の交通手段を確保するため国に支援の拡充を求めていくことなどを確認しました。
