自民党は3日、再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正に向け、法務部会・司法制度調査会の合同会議を開催し、検察官による抗告の禁止の是非について議論したが、結論を持ち越した。
検察官の抗告は、裁判所が再審開始を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる制度。
自民党内でも、検察官の抗告が再審開始を長引かせたので禁止すべきと主張する議員と、維持すべきとする議員の間で意見が対立している。
法制審議会の答申を受けた政府案には、抗告を禁止する規定は盛り込まれていない。
2時間半に及んだ3日の会議でも、抗告禁止を主張する議員から「公判が長引いたら当事者が亡くなったり証拠が劣化したりするなどして真相解明がより困難になる」との意見が出る一方、反対する議員からは「不服申し立てが上級審で覆ったこともある」との意見が出た。
発言した議員のうち、政府案を批判する議員が大半だったという。
会議は6日に再び開催し、証拠開示の見直しについて議論する予定だが、こちらも議員間で意見が一致していない。
政府は今国会中の国会提出を目指しているが、自民党内で意見が集約できるかは不透明だ。
