年度をまたいで審議が続いている2026年度の当初予算案について、日本維新の会の藤田共同代表は1日、「自然成立になると参院の意思が反映されない」として、早期成立を目指す考えを強調した。
1日から執行されている暫定予算は、当初予算案が憲法の規定で自然成立する11日までを対象期間としている。
記者会見で藤田氏は、「自然成立になると参院の意思が反映されてないような立て付けになる」と指摘し、「できるだけ早いうちに可決・成立するように取り組んでいきたい」と述べた。
また、予算審議について、「来週の攻防になると思うが、真摯な協議をしながら国民に悪影響が出ないような形で予算成立にこぎつける」と強調した。
一方、自民と維新で合意した「副首都」設置法案の骨子で、維新が当初に主張していた大都市法による「特別区」の設置地域が必須要件ではなくなったことについて、藤田氏は「国家プロジェクトを取り仕切る行政体に二重行政があれば不十分という問題意識の下、広域を一元化することが適切ではないかという議論をしてきた」と「特別区」の設置は手段の一つであることを強調。
その上で「合理的な議論の中で選択肢を認めようということになった」と理解を示した。
