浜岡原発を巡るデータ不正問題で3月31日、中部電力が社内調査の結果をまとめた報告書を国に提出しました。会見で明らかになったのは、不正を指摘する社内の声が生かされていなかったことでした。
中部電力の林欣吾社長：
「当社が現在保有している文書や記録等の調査結果などを踏まえて、現時点で事実として認定・報告できる事項と、当社の対応の方向性を報告するものであります」
浜岡原発の再稼働審査で、耐震設計に必要な地震の揺れのデータを、中部電力が意図的に小さく見せていた疑いが発覚。原子力規制委員会が審査を白紙とし、経緯などを報告するよう求めていました。
報告期限の31日、中電は社内調査の結果をまとめた報告書を提出しました。
その内容について会見で説明した林社長らは、意図的に小さく見せていたという地震の揺れは、原子力部門の少人数で選定していたこと、選定した根拠も文書化されていなかったことなどを事実認定したと説明しました。さらに…。
林欣吾社長：
「問題視する指摘が複数回にわたって繰り返されていましたが、審査資料などが改められることはありませんでした」
2018年以降、審査資料の記載内容を問題視する声が、社内から繰り返し上がっていたことを明らかにしました。「データの算定プロセスが明確になっていない」と、その内容に異を唱える指摘もあり、不正を食い止めるチャンスは何度もありましたが、結局、正されることはありませんでした。
もし、組織内で指摘が受け止められていたら、今回の不祥事は防げたのでしょうか。
林欣吾社長：
「防げるようなチェック体制を構築すべきだと考えております。解体的な再構築を目指して、二度とこういうことが起こらないようにすべきだと考えております」
調査の結果、不正が始まったのは「遅くとも2012年以降」とはしたものの、関与した人物などは具体的には確定できていないと説明しました。
林社長は自らの進退について…。
林欣吾社長：
「私が今やらなきゃいけないのは、一日も早い徹底的な事実解明、それに対する全面的な協力、再構築に向けた強力なリーダーシップをもって、会社を変えていく方向性を見出すことが使命だと思っております。明らかに不正だったのか、何が不正だったのか、どういう不正だったのか、不正がどこまでまん延していたのかについては、これからの評価を待とうと思っております」
