高知県の職員3人が未完了の公共事業を「完了した」とうその報告をしていた問題で、県監査委員は3月26日、虚偽報告のせいで県がペナルティとして国に支払った補助金の加算金、約9万4000円について、職員個人に損害賠償を求めるよう、知事に勧告しました。
監査委員事務局によりますと、職員個人へ賠償を求める勧告は、全国でも異例だということです。
この問題は2023年、四万十町にある砂防施設のメンテナンス事業に伴う測量調査業務をめぐって、事業者が完了させていないことを知りながら、県土木部の職員3人が「完了した」とうその書類を作成し、報告していたもの。
この業務には国の補助金が使われていたため、問題の発覚後、県は国に返還したうえで、さらに加算金9万4216円を支払いました。
監査委員は加算金について、職員3人が「故意または重過失により損害を発生させた」として、損害賠償請求の対象になると結論付けました。
県監査委員は、県議会議員と有識者の計4人で構成され、行政のチェックをする組織。今回の勧告は住民監査請求を受けて行われた監査の結果で、法的な強制力はありませんが、知事は6月24日までに「必要な措置」を講じたうえで、監査委員に報告することになっています。
職員3人は、2025年10月に戒告の懲戒処分を受けています。
