4月1日から16歳以上を対象に自転車に“青切符”が導入された。青切符制度というのは、正式には“交通反則通告制度”という。
交通違反をした場合の手続きを簡略化するための仕組みで、一定期間内に反則金を納めれば刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けずに事件が処理される。
自動車の交通違反で広く使われているものだが、なぜ自転車にも導入されることになったのか、その狙いやどのようなところが変わるのか取材した。
携帯電話使用は1万2000円の違反金 “青切符”導入のワケは？
4月1日に導入された自転車の青切符。
自転車に乗りながら携帯電話を使用すると1万2000円。一時不停止や夜間の無灯火は5000円。車道の右側通行は6000円の反則金を納入しなければならない。
新潟県警本部・交通総合対策室の桜井智晃室長は自転車の青切符導入の目的について「青切符制度は手続きの簡素化と自転車が関与する事故の抑止という目的で導入された」と説明する。
全国的に交通事故の件数が減少傾向にある中、自転車が関連する事故の件数は横ばいで、さらに自転車の交通違反の件数も増加傾向にあるという。
これまでは自転車の交通違反が検挙されると、いわゆる赤切符を用いた刑事手続きが行われていたが、桜井室長は「警察官の取り調べや検察への送致、検察官からの呼び出し、取り調べなど捜査側にとっても違反者側にとっても非常に負担が大きかった」と話す。
また、不起訴になり、十分に責任を追及することができないケースもあった。
そこで、反則金を納付すれば手続きが終了する青切符制度を導入することで負担を軽減するとともに、実効性のある責任追及を可能にし、交通事故を減らそうというのだ。
桜井室長は「違反を継続するような行動をとり続けていると、どうしても事故に遭遇するリスクが高くなるので、交通事故を減らすために青切符制度は抑止力としての効果があるのでは」と推察する。
重大な違反・事故は運転免許“停止”の可能性も
また、飲酒運転や妨害運転など重大な違反や事故を起こした場合は、引き続き刑事手続きがとられ、運転免許を持っている人は免許停止の可能性もあるという。
「当然交通ルールを知っているという前提で与えられている運転免許、資格になるので、資格がありながら交通ルールを守らないというのは悪質・危険ということで自転車の飲酒運転も停止処分の対象となってくる」
「目的は事故減」自転車の安全な利用を呼びかけ
ただ、青切符導入後も交通事故の原因となるような悪質・危険な違反を検挙し、基本的には“指導・警告”を行うという警察の基本的な考え方は変わらないという。
桜井室長は「自転車の事故を減らしたいということ。そして、安全に利用していただきたいということが目的になるので、この機会に交通ルールを1回確認していただいて安全に利用していただきたい」と呼びかけている。
また、警察は、事故に備えた自転車保険の加入やヘルメットの着用も呼びかけている。
