県が「幸せ人口1000万人」を掲げるなか、富山に関わりを持つ関係人口が推計で723万人と3年前の調査から倍増したことがわかりました。
一方、幸福度ランキングが全国最下位となったことに新田知事は「結果を受け止めたい」と述べました。
＊新田知事
「県の関係人口の推計値は722万9470人となりました」
調査は、去年12月県外に住む18歳以上を対象に実施したもので、新田知事は関係人口の推計が723万人と3年前に行った前回調査の351万人から倍増したと発表しました。
関係人口は県外に住みながらイベントで富山を訪れたり、県の特産品を買ったりするなど富山と関係を持つ人のことです。
最低でも、県内の自治体をSNSでフォローし、直近の1年で情報を得るなどの接点があった人をカウントしました。
723万人のうち、「富山を訪れ県産品を購入した人」は約222万人と前回調査の倍に、また「地域の課題解決や活性化の取り組みに関わった人」は約149万人で6倍に増えました。
新田知事は、能登半島地震をきっかけにボランティアで関わる人が増えたことなどが、関係人口の増加につながったと分析しています。
目標は1000万人です。
＊新田知事
「リアル人口は減少が見込まれるが、関係人口は人手不足への対応だけでなく多様な人材が富山に集積することで成長が生まれ、関わる人のウェルビーイングも向上する。我々が目指す好循環を期待する」
一方、2月にブランド総合研究所が発表した「都道府県幸福度ランキング」では、富山は前回の39位から最下位に転落しました。
県が成長戦略のビジョンに「幸せ人口1000万ウェルビーイング先進地域富山」を掲げるなか、県民が幸せを実感できるかが課題とみられます。
＊新田知事
「一定の基準に基づいて全国一斉にされたのでしょうから最下位ということを一つの結果として受け止めたい」
