福岡県の幹部職員で作る任意団体が会費からパーティー券を一括購入していた問題で、議員側が20万円超の代金を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。
この問題では、県の「部課長会」が職員の給与から天引きした会費の一部を使って、県議会議長らの政治資金パーティー券を一括で購入していました。
政治資金規正法はパーティー券の対価として20万円を超える支払いを受けた場合、個人や団体名を記載するよう義務付けています。
しかし、2022年から24年にかけて県議3人が、それぞれのパーティー券代として複数の部から20万円を超える支払いを受けたにも関わらず、政治資金収支報告書にそれを記載していませんでした。
一方、福岡県の服部知事は…。
◆福岡県 服部知事
「親睦会の会費から、政治資金パーティーに位置づけられているパーティー券を購入することはやめるべきであると考えています」
27日の会見で「法に抵触する恐れもある」と述べた上で、今後は「部課長会の会費からパーティー券を購入することはやめるべき」という考えを示しました。
服部知事は購入の仕組みが確立された時期など、詳しい経緯について調査を進めるということです
