災害時に孤立した地域への支援にドローンを活用しようと、長野県と5つの民間企業が覚書を結びました。2024年の能登半島地震では、物資輸送でドローンが活躍したということです。
県と覚書を結んだのは、アルピコホールディングスやドリームモータスクールなど、事業でドローンを使っていたり、操縦技術を持つ従業員がいたりする5つの民間企業です。
災害時に、道路が寸断され孤立集落が出た場合などに、県が各社に確認の上、ドローンで食料品や医薬品など必要な物資を届けます。
アルピコHD・佐藤裕一社長:
「いざというときのための対応をしっかり構築していきたい」
これまでのヘリコプターや地上からの輸送に比べてドローンは、安全で短時間に運べるメリットがあります。
県によりますと、2024年の能登半島地震では、孤立集落への物資輸送でドローンが活躍していて、中山間地が多い県内でもメリットが大きいとしています。
県危機管理防災課・羽田直史課長:
「長野県も中山間地域含めて孤立の可能性がある地域が多くあるので、災害関連死を防ぐという意味で重要な位置づけになる」
