富士山の噴火による火山灰に備える政府と東京都の協議会が開かれました。

政府のガイドラインは、富士山の噴火で首都圏に10cm以上の降灰を想定していて、鉄道や航空機のほか、生活への広範囲の影響が懸念されます。

内閣府防災担当・森久保司参事官：
いつ起こるか分からない火山噴火に対して、発災前からの備えを充実していく必要があり、防災が日常となる社会を目指していきたい。

政府と東京都が座長を務めた協議会には、鉄道や物流、電力・通信関連企業などが参加しました。

医療機関などへの輸送ルートの確保や、マスク・ゴーグルの備蓄、鉄道の運行基準、主要道路の灰の除去策などを今後、協議する方針です。