秋田市外旭川地区のまちづくり事業を巡り、事業パートナーのイオンタウンから提案があった新たな計画案について市は、年間で200億円を超える経済効果が見込めると試算しています。
秋田市外旭川地区のまちづくり事業を巡り、事業パートナーのイオンタウンは1月、新たな計画案を提案しました。
案では、老朽化により再整備の議論が進んでいる卸売市場を北側の農地に移転するほか、ものづくりの拠点施設や子育て世代向けの体験型複合施設、観光・集客施設などを整備するとしています。
市が計画案について試算した結果、建物の整備への投資額は800億～900億円で、年間の来場者は800万～1000万人と見込んでいます。
また、建物の整備に伴う経済波及効果は、県内受注率を50％と仮定すると約576億～648億円と見込まれるということです。
市外からの新たな人の流れで生まれる経済波及効果は、年間で約212億～260億円と試算されています。
市は、提案に基づいて事業を実施できるか、5月までに判断したいとしています。
