政府は長期化の懸念が高まるイラン情勢を受けて、エネルギーなどの安定的な確保に向けた関係閣僚会議の初会合を開きました。
高市首相：
中東情勢の国内経済への影響については、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、3月16日より民間備蓄の放出を開始し、今週26日から国家備蓄の放出を開始します。
高市首相は関係閣僚会議で、26日から「石油の国家備蓄の放出」を開始すると表明しました。
また、プラスチックの原料となる「ナフサ」などの石油関連製品についても、世界の供給状況や国内在庫量などを踏まえて対応方針を取りまとめる考えを示しました。
自民党・小林政調会長：
石油化学工業の皆さまからは、いわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので、政府の、国の支援をお願いしたいと。
自民党も24日午後、中東情勢を受けた状況について、石油連盟などの関係団体と意見交換しました。
今後、政府と連携して必要な対策を進めていく考えです。
一方、アメリカのトランプ大統領がSNSで、イランへの攻撃を5日間延期したとした上で、イラン側との協議が行われる可能性に言及したことについて、木原官房長官は記者会見で次のように述べました。
木原官房長官：
日本時間の昨夜、トランプ大統領が、ただいまご指摘の発信を行ったことは承知をしております。我が国としては、対話を通じた問題解決が重要であると考えており、協議が良い方向に向かうことを期待しています。
木原長官は、「喫緊の課題は、ホルムズ海峡の安全な航行の確保」だとして、イラン情勢の早期沈静化に向けた「あらゆる外交努力を行っていく」と強調しました。
