負債総額1000万円以上の企業の「倒産発生率」が発表され、長崎県は全国47都道府県のうち2番目に低い数字でした。
県内の金融機関が借り換えなどで手厚く下支えしているためと見られています。
東京商工リサーチによりますと2025年の全国の企業倒産は1万300件で2024年より2．9パーセント増え、2年連続で1万件を超えました。
都道府県別に事業所数から倒産件数を割り出した結果、ワーストは京都府で0．36パーセント、次いで大阪府が0．32パーセントなど近畿勢が上位を占めています。
長崎県は去年1年間の倒産件数が50件、率にして0.085パーセントで全国47都道府県のうち2番目に低い数字でした。
新型コロナ感染拡大時の支援策が縮小し全国的に倒産件数が増えるなか、長崎県は、2023年が36件、2024年は52件でした。
東京商工リサーチ長崎支店によりますと、長崎県内の倒産件数が低い理由について県内企業に対し県内の金融機関が借り換えなどで手厚く下支えしているためとしています。
