アメリカの連邦地裁は13日司法省がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に対して送付した召喚状について「根拠に乏しい」として無効と判断しました。

司法省は1月、FRB＝連邦準備制度理事会本部の改修工事を巡り、議会で虚偽の証言をしたとして、パウエル議長に対して刑事捜査に関連した召喚状を出していました。

これについて連邦地裁は13日、召喚状を無効と判断しました。

パウエル議長は、トランプ大統領が望む利下げに応じなかったことから、トランプ氏から「無能か不正行為をしているかのどちらかだ」などと繰り返し批判を受けていました。

パウエル議長は1月の声明で「今回の新たな脅威は改修工事とは関係なく、政権による圧力だ」と反発していました。

連邦判事は「膨大な証拠は、政府が議長に金利引き下げに賛成票を投じるか辞任するよう圧力をかけるためであったことを示唆している」と痛烈に批判したほか、「政府の正当化はあまりにも根拠に乏しく、裁判所はそれらが口実であるとしか結論づけられない」としています。

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