設立の手続きの瑕疵が明らかとなり活動を停止している沖縄県のワシントン事務所を巡って、13日の県議会百条委員会では玉城知事の証人尋問が行われました。
その中で玉城知事は「新たな重大事項が出た場合には再調査する」と述べました。
ワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明らかとなり県の調査検証委員会が2025年、現状のままの運営は厳しいとする最終報告書を提出し、玉城知事は事務所の活動を停止させています。
県議会は設立の経緯のほか、資金の流れに不透明な点が多く残るとして、百条委員会を設置。引き続き調査を進める中で、玉城知事の証人尋問が行われました。
尋問にたった議員は、事務所の調査活動費について使い道に不透明な部分がみられるなどとして今後、新たな事実が発覚した際、再調査や職員へ追加の処分を行うかについて質しました。
玉城知事：
新たな重大事項が発生した場合には当然調査を行いますが、職員の責任処分についてはお答え差し控えたいと思います
玉城知事は、ワシントン事務所については沖縄の過重な基地負担を米政府に直接伝えるために必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです。
