給付付き税額控除などを議論する「社会保障国民会議」の下に設けられた実務者協議が12日、初会合を開きました。
会合には「国民会議」に途中から加わった国民民主党を含む、与野党4党の実務者らが出席しました。
給付付き税額控除について、政府から海外の事例を聴き取り、各党からは「導入されなかった過去の経緯も確認し議論をするべきだ」などの意見が出ました。
また、飲食料品の消費税の減税については「様々な課題や影響がある」との指摘があがり、今後、小売業や外食産業など幅広い関係団体から聴き取りを行う方向です。
このほか、「有識者会議を速やかに立ち上げるべきだ」との意見もありました。
実務者協議は週1回のペースで開かれる予定です。
