高市首相は11日、福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式で追悼の辞を述べ、「震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させること無く、後世に継承していく」と述べた上で、「徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めていく」と強調した。
また、「原子力災害からの復興に向けては、中長期的な対応が必要だ」として福島第一原発の安全かつ着実な廃炉、希望する住民の帰還に向けた生活環境整備などを進める方針を示した。そして原発事故の影響を受けた除去土壌について「福島県外での最終処分に向け、段階的に2030年以降の道筋を具体化させていく」と述べた。
さらに4月から「第三期復興・創生期間」が始まるとして、「復興に向けた様々な課題について、まずは次の5年間でなんとしても解決していくという強い決意で、被災地の復興に全力を尽くしていく」と強調した。
