木原官房長官は11日午前の記者会見で、アメリカメディアが「イランがホルムズ海峡への機雷敷設を始めた」と報じたことについて、「ご指摘の報道を含めホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って情報収集を続けているところで、イラン側に対しても様々な機会にホルムズ海峡の安全確保について申し入れを行っている」と述べた。
その上で、「例えば3月9日に行われた日・イラン外相電話会談においても、茂木外務大臣からホルムズ海峡における航行の自由および安全を脅かす行為について直ちに停止するよう強く求めたところだ。事態の早期沈静化に向けて国際社会とともに連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力行うなど、政府として対応に万全を期していく」と強調した。
安保法制定の際に、ホルムズ海峡への機雷敷設が存立危機事態に該当する可能性が議論されたことを踏まえ、今回がどのような事態に該当するかについては、「いかなる事態が存立危機自体に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することとなるが現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っていない」と述べた。
また、木原長官は11日にG7首脳によるオンライン会議が行われることについて、「議論の内容を予断することは差し控えるが、イラン情勢が経済に与える影響をはじめとする中東情勢などについて議論が行われる見込みとなっている。エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持も日本にとって極めて重要だ。日本は事態の早期沈静化に向けて、本日のG7首脳オンライン会議も含めG7をはじめとする国際社会と緊密に連携をし引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていく」との方針を示した。
