杉本前知事のセクハラ問題に伴い、福井県議会では県組織のハラスメント対策が最大の焦点となっています。
10日に開かれたハラスメント対策特別委員会で石田知事は、杉本前知事からこれ以上の自主返納を求めないことを条件に、これまでに提示していた1000万円に500万円を加えた1500万円を返納する意思が示されたことを明らかにしました。
これを受け入れるかどうかで委員会は紛糾し、県議会が懸念を示していた特別職の退職金支給制限についての議論は深まらず、来週再び開かれる委員会に持ち越しとなりました。
委員会の冒頭、石田知事は9日に東京で杉本前知事と面談したことを明かしました。
面談で杉本前知事サイドからは、支給された退職金6000万円のうち、これまで自主返納するとしていたセクハラの調査にかかった経費1000万円に“これ以上の返納を求めない”ことを条件に500万円を上乗せした総額1500万円を返納すると新たな回答があったということです。
石田知事は「1500万円という額に関してはいろんな意見があるが、県としては最終回答として受けとめる」と述べました。
この新たな回答で、退職金問題について決着を図りたいとする県に対し県議は―
中村県議：
「500万円プラスで勘弁してください、とは県民を馬鹿にしているんですか？と言っておいてください。県民は怒っていますと伝えてください」
山浦県議：
「1500万円の回答はやむを得ないと思う。しかし、杉本氏は自らの口で説明すると言っていたのだから、そう要求すべき」
ハラスメント防止条例案の中身や杉本前知事の再回答を受け入れるかどうかについて、議員からは様々な意見が出された一方、県議会が懸念を示していた特別職の退職金支給制限についての議論は、約2時間半の委員会をもってしても深まりませんでした。
議論は、16日に開かれる2回目のハラスメント対策特別委員会で継続されることになります。
今議会での制定を目指すハラスメント条例案については、杉本前知事のセクハラと同様の問題が起きた場合に、知事や副知事などの特別職に対して退職金の支給を制限できる不祥事の範囲について議論が交わされています。県側は懲戒免職に相当する場合としたのに対し、県議会側はより範囲を広く減給・停職を含む懲戒処分相当を求めています。
