セクハラ問題で辞職した福井県の杉本達治前知事に支払われた退職金6000万円を巡り石田嵩人知事は10日、杉本氏がこれ以上の返納を求めない事を条件に1500万円を返納すると回答があったことを明らかにしました。
10日は、杉本前知事のセクハラ問題に伴い今議会で県が提出したハラスメント防止条例案について議論する専門の委員会が初めて開かれました。
委員会の冒頭で石田知事は、9日に弁護士立ち合いの下で杉本前知事と面談し、杉本知事に支払われた退職金約6000万円の全額返納を求める県議会の意向を改めて伝えたと報告。杉本氏からは「これ以上の自主返納を求めない事」を条件に、セクハラ調査にかかった経費1000万円に500万円を加えた総額1500万円を返還する意志が示されたことを明らかにしました。
返納の額について石田知事は「道義的な責任の取り方として、これが十分な金額かどうかについては様々な評価や意見があることは分かっている」としながらも「これ以上の自主返納に応じる意思がないことが明示されており、さらに返還要請を行うことは返還の強要という不法行為であり、さらには強要罪にあたる可能性もあり、法的に問題があるとの意見を顧問弁護士から受けている」と説明。
その上で「杉本氏の最終回答を受けざるを得ないと考えている」としました。
