自民党長崎県連は7日、2月の県知事選挙で県連が推薦した候補者を支援しなかった県議の処分を検討しましたが、結論は持ち越しとなりました。
7日、自民党県連党紀委員会の委員17人のうち11人が集まり、2月の県知事選を巡る対応を話し合いました。
自民党県連は新人の平田研さんの推薦を決めましたが、党本部が「自主投票」としたため、県議9人は現職だった大石賢吾さんを支援しました。
これが県連の規約違反にあたるとして、加藤竜祥会長などは7日党紀委員会を開いて9人の処分を検討する考えでした。
一方、招集権限のある党紀委員長の山本啓介参議院議員はこれ以上の分裂を避けるため開催自体に反対で、県議9人も会を欠席しました。
今回の会合で9人を処分の対象にすると確認し、次回以降、処分の内容を判断する方針です。
