政府は、6日の閣議で、災害対策の司令塔となる「防災庁」を創設する法案を決定した。
閣議決定された設置法案では、防災庁は内閣総理大臣がトップで、事務を統括する防災大臣を設置するとしている。
防災庁は、「徹底した事前防災」と「災害時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応」の司令塔となる。
防災大臣には、関係省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」が与えられ、勧告を受けた省庁は尊重する義務を負う。
また、地方機関として「防災局」を設置し、南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化するとしている。
木原官房長官は閣議の後の記者会見で、「我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置することにより、人命・人権最優先の防災立国を実現する」と意義を強調した。
さらに、自治体職員の研修や研究を行う「防災大学校（仮称）」の設置を可能とすることも盛り込んだ。
防災庁の設置は、石破前政権が掲げていた看板政策で、政府は、今年中の設置に向けて、今国会での法案成立を目指す。
