赤沢経産相「緊密な意思疎通を」　対米投資協議のため出発

赤沢経済産業相は対米投資の協議を行うため、5日午後、アメリカへ出発しました。

赤沢経産相：
米国による関税措置について、米連邦最高裁判決や新たな関税措置の発表があるなど、流動的な状況が続いている中、米側との緊密な意思疎通を早急に行う必要がある。

赤沢経産相は5日から8日にかけてワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と会談を行う予定です。

3月の高市首相の訪米を見据え、5500億ドルの対米投資第2弾について閣僚間で調整を進めるとしています。

また、トランプ政権は、アメリカの連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、代替措置として世界各国に対して10％の追加関税を発動していて、ベッセント財務長官はこれを今週中にも15％に引きあげるとの見方を示しています。

赤沢経産相は「合意をきちっと続けたいというのが日米両政府の意向である」とし、新たな関税が日米合意の内容より不利にならないようアメリカ側に求めることにしています。

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