大分市議会の第1回定例会が5日開会し、佐賀関火災の復興関連費用などを盛り込んだ一般会計当初予算案などが提案されました。
開会した大分市議会の第1回定例会ではまず会期を3月26日までとすることが決まりました。
そして総額2232億5500万円の2026年度の一般会計当初予算案など54議案が提案され足立市長が提案理由を説明しました。
当初予算案には佐賀関の火災を受けて復興住宅建設に向けた調査や被災者の交流の場を設ける費用などにあわせて3億5500万円が盛り込まれています。
また、物価高対策として低所得者世帯に対して1世帯あたり1万円の給付金を支給する費用や持続的な賃上げを行う中小企業に奨励金を交付する費用などにあわせて42億5800万円を計上しています。
代表質問は3月12日と13日に行われます。
