東日本大震災からまもなく15年です。
被災した人たちが暮らす災害公営住宅について、コミュニティーづくりに対する国の財政支援が2026年3月で終了することになり、今後コミュニティーをどう維持していくか岐路を迎えています。
岩手県盛岡市にある県営南青山アパートは、県内最後の災害公営住宅として2021年に完成しました。
震災で家を失った沿岸部出身の人たちを中心に97世帯183人が入居しています。（2026年1月末時点）
入居者の生活を5年間支えてきたのが、アパートの一角にある「青山コミュニティ番屋」です。
市から委託を受けた一般社団法人「SAVE IWATE」が運営していて、生活支援相談員が常駐しています。
コミュニティ番屋では、定期的に入居者のもとを訪問する見守り活動をしたり、住民の交流を生み出すイベントの企画をしてきましたが、国の「第2期復興・創生期間」終了に伴い、4月以降は国からの財政支援を受けられないことになりました。
入居者たちは不安を感じています。
入居者からは「困った時とか何でも相談してきた。なくなると寂しい」との声が聞かれました。
一方、番屋の職員も支援継続の必要性を感じていました。
青山コミュニティ番屋 生活支援相談員 加藤昭一さん
「被災者支援は何年やれば終えられるんだろうかと考えることあったが、心の傷が癒えることはないと思うので、できるだけ周りの人たちが見守っていくのが、ずっと必要なことではないか」
震災から15年の節目を前に、番屋では2月14日、市内で開かれる追悼行事に向けて灯籠の製作会を開きました。
参加者の中に、ひときわ強い思いで灯籠づくりに取り組む男性がいました。
震災当時、釜石市に住んでいた橋本正喜さん（78）です。
入居者 橋本正喜さん
「3.11で亡くなられた方々の思い、色々な家族の思いもあるだろうし、自分もそういう思いしているから、そんな思いで作っている」
橋本さんは津波で妻の美恵子さんを亡くしています。
震災当日、自宅アパートの2階から3階へ夫婦で逃げているさなかに津波が押し寄せたといいます。
入居者 橋本正喜さん
「その時自分は（ガスの）配管につかまって助かった。ところが女房は廊下伝いで流された。本当は後ろにいたので、俺の後をついてくるかと思った」
Q：どんな人だった？
入居者 橋本正喜さん
「おっとりしている人だったかな」
震災後、橋本さんは長男が住む盛岡市へ移り住んできました。
南青山アパートに引っ越してきた当初は知り合いもおらず、部屋に閉じこもる生活が続いたといいますが、番屋が企画した灯籠製作会を通して多くの人との交流が生まれました。
それをきっかけに、今では年間を通じて灯籠を作るようになったという橋本さん。
“自分を救ってくれた番屋はなくなってほしくない”と強く願っていました。
入居者 橋本正喜さん
「番屋は本当はなくなっては困る。色々な行事やっているから（来月から）交流の場所がなくなっていく」
番屋の存続が危ぶまれる中、アパートの住民でつくる自治会も不安を募らせていました。
2月16日に自治会の役員は盛岡市に要望書を提出しました。
自治会役員の担い手が不足するなか、番屋の事業が終了すればコミュニティーを維持する活動が低下するとして、支援員による助言や住民の見守りなどを続けてほしいと訴えたのです。
南青山アパート会 日向久美子会長
「違うところに皆さん住んでいたわけで、沿岸から（災害公営住宅に）入ってきて、まとめるといっても番屋がいたのである程度できたと思うが、県と市が連携した形で伴走支援していただきたい」
県内各地の災害公営住宅でコミュニティー維持への模索が続く中、住民主導で活動が展開されているところもあります。宮古市の県営佐原第2アパートです。
2015年の完成当初から社会福祉協議会からの助成金を活用し、自治会として食事会や交流会など様々なイベントを企画してきました。
代表の小針美津子さん（72）は、自治会が活発に活動することで住民の孤立を防げると考えています。
佐原第2アパート「ア・モーレの会」 小針美津子会長
「みんなと顔見知りになって色々話をできた方が楽しいし、いざ何かあった時に、この人だったら頼れるとか、そういう人がいることは心強い」
一方で、自治会の活動が活発な背景には同じ仮設住宅出身の人が多いことがあり、別々の場所から集まっている場合は、難しい面もあると思うと語ります。
佐原第2アパート「ア・モーレの会」 小針美津子会長
「今まで住んでいた所では隣近所の付き合いがあったけれど、こういう所になると訪ねるにも気が引ける。集合住宅は難しい」
その後、盛岡市の県営南青山アパートについては、コミュニティ番屋を運営する「SAVE IWATE」が縮小しながらも活動を継続することになり、県や市も支援を検討しています。
ただこれまでと同じ活動が続けられないことには変わりありません。
10年以上にわたり災害公営住宅のコミュニティーづくりを支援してきた専門家は、高齢化などにより住民による自立は難しいケースがあり、今後も地域の力を育む支援が必要と指摘します。
岩手大学 船戸義和客員准教授
「復興予算がなくなることは仕方ない。どこかでは終えなければいけないものだから。今までは支援を受ける人と、支援する人という形が大きかったが、地域の力を育んでいくような支援がこれから必ず必要になってくる」
具体的には、当面は外部からの伴走支援を受けながら住民同士が助け合う「共助」を生み出していくことが重要と考えています。
岩手大学 船戸義和客員准教授
「ノウハウを持った支援者が外から入ってきて、新しいアイデアを地域の中に入れていく。元々そこに住んでいる方々が一緒になって取り組みに参画していくことが必要」
震災から15年を経て、国の財政支援がなくなる災害公営住宅。
今後、県や市、支援団体がどう関わりそのコミュニティーを維持していくのか、岐路を迎えています。
（2025年12月時点で、県内の災害公営住宅では8471人が暮らしていて、このうち65歳以上は45.6％を占めています）
