旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁が４日、解散を命じる決定を出しました。
宗教法人法が要件とする「法令違反」理由とした解散命令はオウム真理教などに続いて３例目です。
鹿児島市にある旧統一教会の鹿児島家庭教会の教会長が取材に応じ、「非常に残念」と悔しさをにじませました。
鹿児島家庭教会 教会長
「非常に残念な思い。２０人くらいいたけど（解散命令の）知らせを聞いて非常に皆さん残念な思いを吐露していた」
悔しさをにじませたのは、鹿児島市荒田２丁目にある旧統一教会＝世界平和統一家庭連合鹿児島家庭教会の教会長の男性です。
旧統一教会をめぐっては、高額献金などが社会問題となり、文部科学省が２０２３年１０月に解散命令を請求しました。
２０２５年３月、東京地裁が「信者による献金や勧誘行為でこれまでに類例のない甚大な被害が生じている」などとして解散を命じたのに対して教団側は即時抗告。
東京高裁で教団側は地裁が認定した献金被害について「悪質な不法行為の存在を裏付ける具体的事実はない」と主張し、「解散の必要性はない」と訴えてきましたが、高裁は４日、解散を命じました。
県内では鹿児島市と姶良市に施設があり、あわせて約７００人の教会員がいるという旧統一教会。
教会長
「喜んで生活している信者さんもたくさんいるので、被害に対する対応と家庭連合の解散命令自体は必ずしもイコールではないのかなと個人的に思う。『この建物自体が自由に使えなくなるのではないか』と思っている。今まで自由にできて行っていたコミュニティや交流がこれまでと同じようにできなくなるのかな」
轟木記者
「今、清算人とみられる人が家庭教会の中に入っていきます」
午後２時半ごろには裁判所が選任する清算人とみられる複数の人物が施設を訪問。旧統一教会は今回の決定をもって宗教法人格を失い、今後、裁判所が選任する清算人が教団財団を調査・管理して献金被害者への弁済などの精算手続きが始まります。
また、旧統一教会の解散を命じる東京高裁の決定について、木原官房長官は国の主張が認められたと評価し、速やかな被害者の救済を期待しました。
木原官房長官
「国側の主張が認められたものと受け止めている。今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ速やかに被害者救済がなされることを期待している」
