旧統一教会に対する解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、解散命令を出すかどうかの判断を示します。

旧統一教会の高額献金などを巡る問題で、文部科学省は2023年10月に解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月「信者による献金や勧誘行為で、これまでに類例のない甚大な被害が生じている」などとして解散を命じました。

教団側は即時抗告し、地裁が認定した献金被害について「悪質な不法行為の存在を裏付ける具体的事実はない」とした上、献金被害を訴える元信者らへの補償を進めているとして「解散の必要性はない」と主張しています。

高裁が解散を命じた場合、教団は宗教法人格を失い清算手続きが始まることになります。

高裁がどのような判断を示すのか注目されます。

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社会部

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