2026年度、賃上げすると回答した県内企業が8割を超えました。
東京商工リサーチ長崎支店は2月6日にかけ、インターネットで調査を行いました。
回答した49社のうち、83.6%にあたる41社が「賃上げを実施する」としました。
41社のうち、今後5年間で「おそらく毎年賃上げできる」と回答した企業は16社（41％）、「必ず毎年賃上げ」「高い確率で毎年賃上げ」を合わせると、28社（71.7％）でした。
賃上げの理由は「従業員の離職防止」「物価高への対応」「新規採用を円滑にするため」を挙げています。
東京商工リサーチは原材料費やエネルギー費の高騰が収益を圧迫し、中小企業は価格転嫁が十分に進んでいないと指摘。
持続的な賃上げには適正な取引価格の浸透などが不可欠としています。
