プレスリリース配信元：ボストン コンサルティング グループ
日本企業のCEOのAI対応は「慎重型」が多い傾向
ボストン発、2026年1月15日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、日本を含む世界16市場9業界、売上1億ドル超の企業の経営層2,360人を対象に、AIに関する取り組みを調査したレポート「As AI Investments Surge, CEOs Take the Lead」（以下、レポート）を発表しました。調査は2024年に始まり、今年で3回目。AI投資がCEO主導の経営課題として本格化している実態が明らかになりました。
回答企業はAI投資を倍増、94％が短期の成果にかかわらず継続投資
企業は2026年にAI投資[注1]を倍増させる計画で、その規模は売上高の約1.7％に達する見通しです（図表1）。調査に回答したCEOの5人に4人がAIのROI（投資対効果）について、2025年よりも見通しが明るいと評価しました。レポートでは、この背景には自律的に業務を担うAIエージェントの急速な進化があると指摘しており、調査でも90％のCEOが「AIエージェントは2026年に定量的な成果を生む」と回答。平均すると2026年のAI投資の30％以上をAIエージェントに充てる見込みです。
また、調査に回答した企業の94％が、2026年中に成果が得られなくても、現在と同等かそれ以上の水準でAI投資を継続する意向を示しています。業界によって投資水準には差があり、テック企業や金融機関は売上高の約2％をAIに投資する一方、産業財や不動産業界では0.8％にとどまります。
AI戦略の成否はCEOの責任領域に
調査では、CEOの72％が「AIに関する主要な意思決定者は自分自身である」と回答しました。特に日本では、その割合が88％に達しています。また、調査に回答した日本のCEOのうち、70％がAI戦略の成否が自身の評価や立場に関わると考えていることが分かりました。他の市場と比較して、この割合は最多です（図表2）。
日本企業のCEOはAIに対して「慎重型」が相対的に多い傾向
レポートでは、AIとの向き合い方に応じて、CEOを大きく3つの類型に分けています。
- 慎重型（約15％）： AIの可能性は認識しているものの、その効果に対して確信が持てず、初期段階の慎重な投資にとどまっている
- 実利重視型（約70％）： AIの効果を確信し期待している一方、明確な価値とリスクの低さが確認できた場合にのみ投資する
- 先駆型（約15％）： AIのROIを確信し、大胆な投資や迅速なアップスキリングに取り組み、AIを中核に据えた変革を推進する
調査によると、先駆型のCEOは2026年のAI投資の半分以上をAIエージェントに充てる見込みであり、業務プロセス全体にわたってAIエージェントを導入する可能性が慎重型のおよそ2倍に上ります。日本では、先駆型の比率が10％にとどまっており、他の市場と比較すると相対的に低い傾向が見られました。
BCGのデジタル専門組織BCG Xで日本における生成AIトピックのリーダーを務めるマネージング・ディレクター&パートナーの中川 正洋は次のようにコメントしています。「日本企業はAIを『重要な経営テーマ』にとどまらず、『CEO自身の命運を左右するテーマ』と捉えており、70％のCEOがAI戦略の成否が自らの職の安定性に影響すると回答しました。また、短期的にROIが示されなくともAI投資を継続・拡大するという強いコミットメントも示されています。グローバルでは72％のCEOがAIに関する主要な意思決定を自ら担っていると回答しており、この割合は昨年の2倍です。CEOの役割はより明確になってきており、真の競争優位は、CEOが戦略・オペレーションの変革をトップダウンで進め、機能をエンドツーエンドで再設計し、新たな製品・サービスを創出できるかにかかっているといえます」
[注1] AIによる価値創出に必要なすべての投資を指す。テクノロジー・インフラ、データ基盤の整備、人材やアップスキリング、外部パートナーの活用などへの支出を含む
■ 調査レポート
「As AI Investments Surge, CEOs Take the Lead」
■ 日本における担当者
中川 正洋 マネージング・ディレクター & パートナー
日本における生成AIトピックのリーダー。BCG X、BCGパブリックセクターグループ、およびテクノロジー&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。早稲田大学大学院理工学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。
■ ボストン コンサルティング グループ（BCG）について
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。
https://www.bcg.com/ja-jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 中崎・谷口・中林
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
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