自民党は、戦闘機や護衛艦といった武器の輸出を原則的に容認するとした政府への提言の案を取りまとめました。
自民党・小野寺安保調査会長：
安全保障の能力の向上は、日本だけではなく同志国の向上にもつながる。ひいては日本の安全保障につながる。
自民党がまとめた提言案は、輸出できる防衛装備品を「輸送」や「警戒」など非戦闘目的に限定している「5類型」を撤廃するもので、国家安全保障会議の審査が通れば、戦闘機など武器の輸出を原則として容認する内容となっています。
輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定し、紛争当事国は原則として対象外としつつ、例外的に輸出できる余地を残しました。
自民党は、提言を3月上旬にも政府に提出する見通しです。
