18日に発足した第2次高市内閣で今後焦点となるのが「2年間限定の食料品消費税ゼロ」です。財源や制度設計など立ちはだかる課題にどう道筋をつけていくのか、永田町取材では定評があるジャーナリストの鈴木哲夫さんの解説です。
川崎健太キャスター：
哲夫さん、第2次高市内閣に関する重要書類の全容がわかったとのことですが…。
鈴木哲夫さん：
各大臣に「指示書」が出ました。「こういうふうにやるんだよ」と。（手元の紙束を見せて）コピーなんですけど、これが出回ってるんですよ。ある大臣に確認したら「中身はその通りでした」というので、この指示書を見ていくと消費税減税について高市さんが指示出したかというと、 全ての閣僚に対しては「飲食料品に関わる消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策、これに取り組む」と表現しています。
で、財務大臣にはどう指示しているかというと非常にシンプルで「消費税のあり方の検討に取り組む」としか書いてない。「ゼロにする」とか「2年間」とか書いてないわけですよ。ということは、はっきりとまだ何かすごい指示を出したという感じではない。
一方で選挙で公約してきた高市さんは「実行する人」という見方が世論にあるわけですよね。だから今回（減税を）やれるかどうかっていうのは、高市さんの最初の難関という感じがしますね。
川崎キャスター：
現時点ではちょっと少し曖昧で不透明な表現にはなってますね。
鈴木さん：
敵というか、（減税に）反対するのは野党とかじゃなくて自民党の中にもいるし、財務省とかなんですよ。そことどう戦っていくかっていうのがポイントになってくるんですよ。
川崎キャスター：
衆院選の後に行わたFNNの世論調査で興味深いデータがありまして、「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と答えた人が過半数（52.5%）に達しているんですが、一方で「実行すべきでない」も40.3%となっています。その上で「消費税の減税の財源が赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきじゃない」と答えた人も56.8%に上ってます。哲夫さん、この世論の動きと代替財源についてはいかがですか。
鈴木さん：
世論が冷静に消費税減税を見始めてるのわかりますよね。これまでは「物価高対策も減税だ」と言っていたのが「果たしていいのかな」と世論がしっかり立ち止まって考え始めている。だから高市さんが「一気に行っちゃう。財源はわかんないまま」なんて言うと場合によってはマイナスになる。こういう世論と財務省と自民党内部の抵抗の中でどういう決断をするか、これは本当難しいですよ。プラスに出るかマイナスに出るか。そういう意味では大注目というか、 大勝利した高市内閣の最初の難関ですね。
川崎キャスター：
公約として掲げてますからね。しっかり見ていきたいと思います。
（2026年2月19日放送「報道ワイド 記者のチカラ」より）
