「”もっと”手取りを増やす」国民民主党が衆院選の公約発表　社会保険料軽減や住民税控除額の引き上げなどを掲げる

国民民主党は22日、衆議院選挙の公約を発表し、玉木雄一郎代表は、「今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは『もっと手取りを増やす』だ」と強調した。

公約では、2025年の実績として、いわゆる「年収の壁」の178万円までの引き上げやガソリンの暫定税率廃止などを示した上で、「もっと手取りを増やす」ための具体的な政策として、「『社会保障料還付制度』を創設し、現役世代の負担軽減」や、「住民税の控除額『110万円の壁』を178万円まで引き上げる」や「消費税を一律5％に減税」などを掲げた。

また、戦略・成長分野等に対して投資額以上の償却を認める「『ハイパー償却税制』導入」や「年5兆円の『教育国債』発行」による子育て・教育等の予算倍増などを打ち出した。

一方、「自分の国は自分で守る」として、レアアース採掘などのための「海洋資源開発庁」の創設や、スパイ防止を含むインテリジェンス体制推進法の制定と情報収集・評価体制の強化を掲げた他、「外国人土地取得規制法」の制定なども盛り込んだ。

この他、「年少扶養控除」の復活や、いじめ対策として「スクールポリス」の制度化と加害者への厳罰化を図るともした。

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