新党「中道」が消費税減税時期「2026年の秋」明記…高騰する家賃対策や働き方改革で「定年廃止」「週休3日制」　衆院選公約発表

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、22日午後、結党大会を開き衆院選の公約を発表した。

公約では、「くらしを真ん中へ！生活者ファースト」をスローガンに、「新しい財源をつくり、2026年の秋から、恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現」するとして、減税の時期を「2026年の秋」と明記した上で、消費税の減税政策を強調した。

また、低所得者対策として「給付付き税額控除」を創設するとした。

所得に応じて、所得税の減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除は、立憲民主党が主張してきた政策でもある。

さらに、「社会保険料負担で手取りが減る『130万円のガケ』解消へ」として社会保険料の一部を国が支援する仕組みを作るとした。

一方、安全保障政策として、「『核なき世界』を目指し、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる」とし、食料安保政策では、農地を維持するための「直接支払い制度」の創設を掲げた。

また、「政治とカネの問題に今こそ決着を」として、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を主張した。

この他にも、高騰する家賃対策としての「家賃補助・安価な住宅の提供」や、働き方改革として「定年廃止」「週休3日制」なども盛り込んだ。

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