日銀が追加の利上げに踏み切りました。
政策金利は30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げられます。

青井実キャスター:
今回30年ぶりの金利水準ということで、私たちの生活への影響はどうなのでしょうか。

遠藤玲子キャスター:
かなり影響ありそうなんです。しかも得する人と損する人が出てきそうなんです。まず、得する人は預金が多い人です。銀行に預けているお金の利息も増えるから得するということです。損する人は住宅ローンを払っている人になります。住宅ローンの変動型金利が上がる可能性があるので、銀行に支払う利息も増加する。その分、損することがあると。

青井実キャスター:
全体的に見ていった時に金利の引き上げというのは得なのか、損なのか実際の金額も気になりますね。

遠藤玲子キャスター:
全体的にどうなるのか。家計への影響は、年間で全体は1万5000円のプラスになるんですが、世代別で見ると明暗が分かれています。50代以上はプラスになります。特に70歳以上は年間で4万1000円のプラスになるという試算が出ているんですが、この世代は住宅ローンも払い済みだったり、金融資産を多く持っている傾向にあるのでプラスになると。ただ一方で、40代以下はマイナスになる。しかも30代、現在住宅ローンを払っていますよという世代は、年間でマイナス2万7000円とデメリットのほうが多いかもしれません。

青井実キャスター:
30代がマイナスが一番多くなっているんですね。中村さん、世代によって差があるようですが金利どうですか?

SPキャスター・中村竜太郎氏:
働き盛りの若い世代の人は大変だなと思いますよね。あとは、住宅ローンを借りている人以外にも不動産を持っている方というのはローンを組んでいるケースがあるじゃないですか。そうなるとローンを組んでいない人、一般の市民は賃貸物件の家賃もそれにつられて値上がりしていく懸念もありますよね。

遠藤玲子キャスター:
若い世帯がマイナスになる要因として挙げられるのが「変動型金利」なんですが、利用者の8割が変動型金利を利用していて、現在は大手5行は0.75%と平均で出ているのが、政策金利が引き上げとなってこれが1%になった場合、新規で3500万円借りた場合は、今までに比べて毎月の返済額がプラス4000円、9万9000円ほどになります。そして、総返済額で見ると約170万円もプラスに増えてしまうという試算ができるわけなんです。

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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
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