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トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談 ロシア産ディーゼル燃料供給で合意 対ロ制裁を一部緩和 ウクライナ反発

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アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアがディーゼル燃料をアメリカや世界の市場に供給することで合意したと発表しました。

トランプ大統領:
ロシアとの石油取引は大きな取引だ。大量の石油が入ってくる。プーチン大統領に感謝したい。

トランプ大統領は9日、プーチン大統領と電話で会談し、ロシアがディーゼル燃料30万トン以上をただちにアメリカや世界の市場に供給することで合意したと明らかにしました。

また、11月中に50万トンがその後、さらに100万トンが追加供給されることでも合意したともしています。

11月に中間選挙を控えるアメリカでは燃料価格高騰への不満が高まっていて、トランプ氏は「世界のディーゼル価格は急速に低下するだろう」と強調しました。

この合意を受けてアメリカ財務省は、ロシア産ディーゼル燃料への制裁を緩和し、輸入などの取引を2027年4月7日まで認めると発表しました。

資産凍結など、その他の制裁は維持されます。

一方、ロシアのプーチン大統領も声明を発表し、「アメリカや世界の市場に原油や石油製品を供給する用意があることを確認し、世界経済に好影響をもたらすと確信している」と述べました。

今回の合意について、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアに石油製品の販売を認めることは戦争への投資だ」と非難し、「アメリカの公正な支援と、ロシアとの力強い対話を期待している」と述べました。

アメリカ・フロリダ州ではこの日、緊張緩和や戦争終結に向けた方策を話し合うアメリカとウクライナの実務者協議が行われていて、AP通信は、制裁緩和はアメリカの対ロシア圧力への「大転換だ」として、ウクライナ側の反発を招いていると伝えています。

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