アメリカ海兵隊員による強盗殺人事件で、沖縄のアメリカ軍が、駐留するすべての兵士らの活動を停止すると発表したことを受け、木原官房長官は7日、「米軍が重く受け止め、綱紀粛清と事件の発生防止のために迅速に対応していることの表れだと理解をしている」と述べました。
沖縄のアメリカ軍トップ、ワトソン四軍調整官は、沖縄に駐留するすべてのアメリカ軍人に対し、7日正午から48時間、部隊の活動を停止し、外出と飲酒を禁止するほか、9日から30日間は夜間の外出を禁止することを公表しています。
木原長官は、記者会見で「米軍関係者による事件は地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と述べる一方、米側の措置には理解を示しました。
また、「米軍が今後さらに行動指針を精査していくものと承知をしている」と述べ、「事件の発生を防止するべくいかに実効性のある措置を取っていくかについて、日米間で引き続き協議を進めていきたい」と説明しました。
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