衆議院で与野党の対立が続く中、自民党は議員定数削減法案について、今の国会での審議を見送る方針を野党側に伝えました。
野党側は、集中審議の開催の確約が正常化への条件としています。

国会正常化に向けた与野党の駆け引きが続いていますが、ここからはフジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。

ポイントは「定数削減見送り なぜ譲歩？」「会期末まで9日 国会正常化は？」の2つです。

山崎夕貴キャスター：
まずは1つ目のポイントです。与党は「定数削減法案」の審議を見送るということですが、維新にとっては肝いり政策だったはずだと思うのでちょっと意外でしたが、なぜ譲歩したんですか？

福田真子記者：
まさに肝いり政策ですので、一部では驚きの声もありました。そんな中で、それを取り下げ譲歩した理由は、維新の悲願とも言える「大阪都構想」の実現に向けて”タイムリミット”があるからなんです。現在、大阪府と市は、2027年春の統一地方選挙の際に「都構想」の是非を問う住民投票を行うことを目指し、法定協議会での議論が進んでいるんですが、その前提となっているのが維新の目指すもう1つの法案「副首都法案」の成立なんです。そのため維新内では、「定数削減法案を取り下げずに副首都法案までダメになれば春の住民投票に間に合わない」という声があり、吉村代表の譲歩に理解が広がっています。

山崎夕貴キャスター：
維新内のさまざまな事情があるということですね。続いて2つ目のポイントです。「定数削減法案」を先送りすることで、空転している国会は正常化しそうですか？

福田真子記者：
まだそこまでには至っておらず、8日も国会内では自民党と中道改革連合の幹部が断続的に会談を行っています。その中で野党側は、国会の「正常化」の条件として高市総理が出席する衆議院予算委員会での「集中審議の確約」を要求しているんです。一方、与党内では「すでに定数削減の先送りで十分譲歩しているじゃないか」といった声があり、会期末が迫る中、ギリギリまで首を縦には振らない見通しです。ただ、与党幹部は「最終的には要求をのむしかない」と話していて、高市総理の集中審議の実施を受け入れた段階で、皇室典範の改正案やその他の法案の審議が動き出すとの見方が大勢となっています。