長野県石油商業組合が設置した第三者委員会が「ガソリン価格を組織ぐるみで調整していた」などとする報告書を発表した。報告書では組合が「事実はなかった」と県に報告していたことについては、「虚偽だった」と指摘されている。これを受け、阿部守一知事は「決して許されるものではない」などとコメントした。
「独禁法に抵触するカルテル」認定
6月30日午後2時、県石油商業組合が設置した第三者委員会が記者会見を開き、ガソリン価格の事前調整疑惑についての報告書を公表した。
第三者委員会の田下佳代委員長（弁護士）は「一部の地区の事業者間において、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為、カルテルが行われていたものと認められる」と述べた。
価格調整の連絡が認められたのは、県内8つの支部のうち、北信、佐久、上伊那の3つの支部。
価格の上げ幅や下げ幅、切り替える日付を指定した上で、支部長から副支部長、地区長、各事業者の順に連絡網を使って通知されていたとしている。
連絡に「相当な同調圧力」
北信支部では、連絡に従わない組合員に対し、価格を合わせるよう支部長などによる要請活動も行われていて、連絡には「相当な同調圧力が働いていた」とした。
また、組合本部も北信支部から連絡を受けて、「価格調整が行われていることを十分に認識し、黙認していた」とし、価格調整は「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」とした。
第三者委員会の田下佳代委員長（弁護士）は「消費者を犠牲にして価格調整を行うことは許されない」と強調し、「社会から期待される役割を果たすためにも、コンプライアンスの向上、ガバナンス強化のための努力を」と指摘した。
組合の報告に知事が声荒らげ…
知事はこれまで県民への説明責任を果たすよう組合に強く求めてきた。
価格調整疑惑が報じられた2025年2月、県石油商業組合の高見沢秀茂理事長は「事実確認を各支部長等に行い、8支部の出席者から『事実は存在しない』」と県に報告。
これに対し、阿部知事は「これだけの報告、これで県民が納得すると思いますか。（支部長などが）集まってどういう話しされたんですか。皆さんは危機感がないんですよ」と声を荒げた。
「決して許されない」「極めて遺憾」
第三者委員会の報告書の公表を受けて、阿部知事は6月30日夜、「独占禁止法に抵触する行為がなされていたと認められるとされており、決して許されるものではない」とコメントを発表した。
報告書では、組合が2025年2月に県に「事前調整の事実はなかった」と報告したことについて、「事実に反するもの」と指摘している。 この点について知事は「県民の皆さまの信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾である」とした。
県も、「組合に対し事実関係の報告を求めている」とした上で、「コンプライアンス意識の欠如や組織の機能不全などの指摘もあり、今後、組織運営が適切になされるよう厳正に対処していく」とした。 組合のカルテル疑惑を巡っては、公正取引委員会も調べを進めていて、「公正取引委員会の調査等も注視しつつ、適切に対応してまいる」としている。
組合は報告書の公表後も「報告内容を重く深刻に受け止める」としたものの、「組織ぐるみ」とされた点については、改めて否定している。
知事のコメント全文
長野県石油商業組合問題に関する第三者委員会の報告書に関する知事コメント
報告書では、独占禁止法に抵触する行為がなされていたものと認められるとされており、このことは決して許されるものではない。また、事実解明のための十分な調査が行われたものと認められないとの指摘や、県に対する報告内容は事実に反したものであったと認められるとの指摘は、県民の皆様の信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾である。
県としては石油商業組合に対し報告書の内容を真摯に受け止め内容を精査したうえで、まずは事実関係を報告するように求めたところ。コンプライアンス意識の欠如や組織の機能不全などの指摘もあり、今後、組織運営が適切になされるよう厳正に対処していく。
県民生活を守り地域経済の健全な発展を図る観点から、公正取引委員会の調査等も注視しつつ、適切に対応してまいる。
（長野放送）
