配偶者がいたとしても、老後は安心できない。もしかしたらどちらかが認知症になることもあれば、先立たれてしまうこともある。
そうした人たちは「老後ひとり難民予備軍」とも言える。
老後に頼る人がいない「老後ひとり難民」が直面する課題や現実について取り上げている、日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト・沢村香苗さんの著書『老後ひとり難民』（幻冬舎新書）。
増えることが予想される「老後ひとり難民」予備軍と、それに伴う人材不足について一部抜粋・再編集して紹介する。
高齢夫婦2人暮らしでもリスクあり
介護保険の制度設計当初は、「介護保険外」のことは家族や地域が担うものという前提があったわけですが、その「家族や地域」の現実がどうなっているのか、データを見ていきましょう。
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（2024年）」のデータです。
世帯主が65歳以上の世帯について、「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型に分け、それぞれの割合を示しています。
2020年には「単独」の割合が35.2％、「夫婦のみ」の割合が32.2％。高齢者だけで暮らす「単独」または「夫婦のみ」の世帯が、実に7割近くにものぼっていることがわかります。
「夫婦で暮らしているなら、さほど心配はいらないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、高齢の夫婦2人暮らしは、一見普通に生活しているように見えても、実は大きなリスクを抱えています。
老老介護が何かと問題になっていますが、いずれかが亡くなれば独居になってしまいますし、夫婦で支え合っている状態では、どちらかが入院するだけでも、たちまち日常生活に支障が出ます。
