岸田文雄首相が「防衛費の相当の増額」を表明したことについて、立憲民主党の小川淳也政調会長は29日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「増税を含めて覚悟はあるのか」と述べ、財源について説明するよう求めた。
岸田首相は23日、都内で行われた日米首脳会談でバイデン大統領に対し、「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。財源などについては言及していなかった。
小川氏は番組で「必要な装備はきちんと備えていかなければならないというのが基本的な立場だ」とした上で、「NATO（北大西洋条約機構）諸国は国防強化に努めているが、防衛装備にあわせて増税をしている。そういうことまで含めて覚悟があるのか」と述べた。
さらに小川氏は、「仮に国債となると、防衛装備は寿命が短いと言われている。道路や橋のように何十年、何百年使えるから建設国債だということにはならない」と指摘し、「十分説明責任を果たす必要がある」と強調した。
これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、「必要な防衛費を積み上げていくことが基本だ。積み上げてどのくらい必要か、財源の裏付けも含めて、政府で決める」とした上で、「もし不足であれば、国債ということもある。海上保安庁の船は建設国債で作っている」と述べた。
