医療提供体制の警戒度引き下げ「黄色」に 

「入院患者数と重症患者数が継続して減少しており、通常医療との擁立が可能になりつつあります」 東京都のモニタリング会議では、感染状況と医療提供体制について、最も厳しい赤から橙、黄色、緑と4段階で評価している。 医療提供体制ついては、先週は上から2番目の「橙」だったが、「通常医療との擁立が可能」として、さらに一段階、引き下げられ「黄色」となった。

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感染状況は、新規感染者の7日間平均が前回の86人から46人に減ったものの、先週と同じく上から3番目の「黄色」のままだった。 

どうなれば「緑」に? 

「きょう4段階の色のうちですね、下から2段目の黄色が二つとも。黄色にまで収まったということなんですが、いつどうなれば「緑」なんでしょうか」 小池知事は国立国際医療研究センターの大曲貴夫感染症センター長と東京都医師会の猪口正孝副会長に対し、確認するように問うた。 

経路をきれいに追えれば「緑」 

「数からすると今週(7日間)平均が50を切っているということで非常に低くなりました。ただ中身を見ていくと、いわゆる感染経路が不明な事例がまだかなりいらっしゃるというところがあります」 大曲センター長は、感染状況について、新規感染者数の7日間平均が50人以下になったものの、感染経路不明者が年代によっては約60%いる、と指摘。

大曲氏は、感染状況について「感染経路がきれいに追えることが重要」と述べた
大曲氏は、感染状況について「感染経路がきれいに追えることが重要」と述べた

「本当はひょっとしたら他に広がりがあるかもしれない。それらが我々の知らないところで潜在的に広がっているのかもしれないという、そういうところがやっぱり否定できないと思っておりまして、そこで黄色ということにさせていただいています」 

このようにも話し、警戒度が最も低い「緑」になるには、感染経路不明者が20~30%程度にとどまり、感染経路がきれいに追えることが重要、との見方を示した。 

確保病床を減らしていけば「緑」 

「入院の患者数が非常に少ないならばですね、確保病床をどんどんリリースしていくべきではないかなと思いますので」 猪口副会長は、現在コロナ対策として確保している病床4000床を通常医療に使えるようになっていけば「緑」にできる、との考えを示した。 

猪口氏は「入院患者数が非常に少ないならば、確保病床をリリースすべき」と述べた
猪口氏は「入院患者数が非常に少ないならば、確保病床をリリースすべき」と述べた

小窓を少し、では・・・ 

「少しの時間だけ小窓を開ければいいということではありません」 早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の田辺新一教授は、夏や冬など季節的に窓を開けづらい場合は、換気扇や空気清浄機を活用して、しっかり換気を行うようよびかけた。 

田辺氏は「小窓を少し開ければいいということではない」と訴えた
田辺氏は「小窓を少し開ければいいということではない」と訴えた

「レンジフードを活用して頂きたい」 小池知事いいは家庭での換気は、キッチンにあるレンジフードも活用するよう呼びかけた。 

ワクチン接種率 日本は世界3位 

「世界の中でもワクチン接種の比率は第3位」 小池知事は、世界の主要国で、全人口のうち2回ワクチン接種が完了した割合についてふれ、1位カナダ73%、2位イタリア70%、3位日本68%と、日本が高い水準にあることに触れた上で、日本の累計感染者数と死亡者数は、ともに世界で最も低い水準にあることも強調した。 

11月30日までは「基本的対策徹底期間」と位置づけられた。年末年始はどうなるのか・・・
11月30日までは「基本的対策徹底期間」と位置づけられた。年末年始はどうなるのか・・・

第6波を来させないために 

「感染再拡大を抑えるための対策を引き続き講じていく」 小池知事は11月30日までを「基本的対策徹底期間」として、3つの蜜の回避、マスクの着用、手洗いなどの徹底を求め、この期間の状況をみて年末年始の対策を決定する考えを示した。 

専門家が口々に「必ず来る」と言う第6波を来させないためにも、25日以降もこれまで同様の対策を続けることが重要なのだろう。 

(フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)

小川美那
小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て現在は都庁担当。