長野県は産業競争力の強化や観光振興などを盛り込んだ総額1兆658億円余りの新年度当初予算案を決めました。過去2番目の規模だということです。
長野県・阿部守一知事:
「短期的な課題と中長期的な課題の両方をしっかり対応していかなければならない局面」
2月5日の部局長会議で決まった新年度当初予算案は一般会計の総額で1兆658億円余り。
コロナ対策などを盛り込み過去最大だった2022年に次ぐ2番目の規模です。
産業競争力の強化や賃上げの促進、観光立県の実現など10の重点項目を掲げ、売上高10億円突破を目指す企業への設備投資などに2億6000万円余り。
賃上げ環境の整備や人材育成などに取り組む中小企業への支援に9億3000万円余りなどを計上しています。
また、観光客の受け入れ環境の整備などに23億9000万円余りを計上し、このうち、12億4000万円余りは、6月から徴収が始まる宿泊税を活用するとしています。
新年度当初予算案は2月13日に開会する2月県議会に提出します。
