デジタル技術を活用して行政業務の効率化や地域課題の解決を目指す秋田県の会議が3日行われ、2026年度から取り組む計画案が鈴木知事に報告されました。
県のDX戦略本部は、人口減少や労働力不足といった地域課題に対応しようと、デジタル技術を活用した政策の計画案をまとめています。
3日の会議には、各部局の担当職員など約20人が出席し、12月議会に提出された素案からの変更点などが示されました。
県デジタル政策推進課・佐藤大輔主査：
「オンライン診療による医療格差の解消、ドローンやデジタルツールを活用したツキノワグマ被害防止対策、キャッシュレス決済の拡大など県民の皆さんの安心・安全と利便性向上に直結する取り組みを重点的に進めていきたい」
説明を受けた鈴木知事は「セキュリティの管理に注意をしながらデジタル化を進めてほしい」と指示しました。
鈴木知事：
「常々言っているように、全庁的に使えるようにみんなで使えるようにするのが本当のゴール。次なる課題は管理職のDX。部長検討も本当に紙が必要なのかという観点を含めながら、さらに進めていただきたい」
計画案は2月県議会に提出される予定です。
