衆院選の期日前投票は、低調な出足となっています。
1日までに投票を済ませた人は前回2年前の同じ時期と比べて1万5000人減りました。
県選挙管理委員会によりますと、先月28日から1日までの5日間に期日前投票を済ませた人は、3万3888人で、県内の有権者の3.99％です。
前回2024年の同じ時期と比べると1万5000人少なく、率にして30.7％減りました。
選挙区別にみると、1区が2.9％前回よりも増えている一方、2区は39.3％減、3区は41％減と大きく落ち込んでいます。
県選管では、解散から公示までの期間がわずか4日間と短かったため、投票所の入場券の発送が遅れている地域があるほか、通常は同時期に行われる国民審査の期日前投票が1日から始まったことなどが影響しているとみています。
期日前投票は、一部の投票所を除き、投票日前日の7日、午後8時まで受け付けています。
