衆議院選挙を前に、経済界が何を求めているのか。

経済同友会が、経営者へのアンケート結果を公表しました。

調査は1月19日から26日までに行われ、経営者248人が回答しました。

この時期の衆院解散については「望ましくない」が55％と多数派に、理由として「政治空白が生じる」との指摘が最も多く挙がりました。

一方、今回の選挙で争点とすべき政策としては、「成長投資や技術革新の促進」が最も多く、続いて「責任ある積極財政」「日中・日米関係など外交面の強化」が上位となりました。

経営者からは、短期的な対策より中長期の成長戦略を求める声が目立ちます。

また、経営者自身が関心を寄せるテーマとしても、潜在成長率を高める投資や技術革新が最多の201人、外交関係の安定、人材確保が続きました。

自由記述では、「成長」そして「安定」というキーワードが多く、日本経済のさらなる成長と安定した政治体制を求める姿勢が浮き彫りとなりました。