東京都は5年連続で過去最大となる9兆6530億円の2026年度予算案を発表しました。
特別会計と公営企業会計を加えるとスイスの国家予算を上回ります。
2026年度の一般会計歳出総額は前年度より4950億円多い9兆6530億円と5年連続で過去最大となります。
特別会計と公営企業会計を加えると約18.7兆円となり、スイスの国家予算17.2兆円を上回ります。
都税収入は、企業収益の堅調な推移などにより、2025年度に比べ4560億円増え、過去最大の7兆3856億円になるとしています。
2026年度予算の主なポイントでは、56億円の予算を計上して不妊治療費の助成を拡大し、新たに体外受精など保険適用の治療も対象にするほか男性の不妊治療も助成の対象にします。
物価高対策や子育て世帯向けの支援では、18歳未満の子どもがいる世帯を対象に市場の家賃より2割程度安く設定される「アフォーダブル住宅」を提供していくほか、0歳から14歳までの都民に1人あたり1万1000円を支給します。
このほかの物価高対策として15歳以上の都民1人あたりに1万1000円相当のポイントを「東京アプリ」に付与する事業が2月2日からスタートします。
暑さ対策では、2026年の夏も水道の基本料金を4か月分無償にするために、約400億円を計上、1世帯当たり5000円程度の負担軽減となるとしています。
また、低所得世帯を対象にエアコンの購入費用の補助や、高齢者などを対象にエアコン購入費用を8万円補助する事業も継続されます。
教育の分野では、都立高校のトイレや校舎の改修を集中的に整備強化するほか、公立の小中学校についても、新規に55億円の予算を計上して空調設備の更新、カーテンの断熱化などを進めるとしています。
私立学校についても、都内在住で私立中学校に通う生徒の保護者に対して、現在の補助額10万円にさらに2万円追加します。
成長戦略としては、今後増加する7万トン超の大型クルーズ客船の寄港に対応するため、東京国際クルーズ埠頭に、第二バースやターミナルを2035年度中に整備して、大型船の2隻同時受け入れを実現させるとして、2026年度予算には新規として3億円計上総事業費は、約650億円になる見通しです。
災害対策としては、大規模地震に備えるため、マンションの耐震診断助成事業を実施します。
また、災害が起きた際の避難生活を支援するため、簡易ベッド、テント、温水シャワーのほかに空調設備、非常用発電機、給水車などを追加するほか、新たに災害対応型常設トイレの整備を進めていくとしています。
これら避難者支援の強化には39億円を計上します。
