学歴詐称問題をめぐり、静岡県伊東市の田久保眞紀 前市長が1月29日、警察の任意聴取に応じました。いずれも犯罪の成立を否認しているということです。今後、疑念を深めた卒業証書は提出するのでしょうか？
若山悠介 記者：
県内のみならず、全国でも注目を浴びた田久保前市長。現在、県警の任意の事情聴取に応じていると見られます
29日午後、代理人弁護士と共に伊豆中央署を訪れた伊東市の田久保前市長。
2025年5月の市長選では初当選を果たし、満面の笑みを見せていましたが、直後に発覚したのが学歴詐称問題です。
実際には大学を除籍となっていたにもかかわらず、市の広報誌などには最終学歴を「東洋大学法学部卒業」と記載していました。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時）：
一度卒業という扱いになって、なぜ除籍になっているのかはきちんと事実関係に基づいて確認していかないと（いけない）
また、市議会の百条委員会では、学歴詐称問題に関して「事実を歪曲した虚偽の証言をした」などと認定されています。
このため、田久保前市長は公職選挙法違反の疑いや地方自治法違反の疑いなどで刑事告発され、受理した警察は任意で出頭するよう要請していました。
田久保前市長の代理人・福島正洋 弁護士：
弁護人の立場としては、本来、「黙秘しろ」「しゃべらなくていい」とアドバイスは正直していた。ただ、全部黙ってシャットアウトして、ひたすら下を向いて耐えているというのはあまり現実的ではないので、世間話に応じながらも最終的には申し訳ないけれども、捜査段階での調書は作らないという方向で考えている
代理人弁護士によると、田久保前市長はいずれの容疑も犯罪の成立を否認しているということです。
今後、捜査の鍵を握ると見られるのが卒業証書。
田久保前市長は市議会の議長などに卒業証書とされる資料を見せていた一方、東洋大学側は「卒業していない者に発行することはありません」との声明を発表しているからです。
警察からは29日、卒業証書の提出を検討するよう求められたものの、代理人弁護士はその場での回答を控えたことを明らかにしました。
田久保前市長の代理人・福島正洋 弁護士：
もう田久保氏が公人ではなくなり、一私人として被疑者という立場で取り調べを受けているので、いま私が考えるべきことは被疑者の利益という観点から有利・不利を勘案して決めることになると思う
田久保前市長はスマートフォンのデータ提出などにも応じていて、次回の日程は現在のところ決まっていないということです。
