プレスリリース配信元：公益財団法人 日本財団
-「駆除すべき」が65％、過半数が「苦情に対応する必要なし」-
日本財団（東京都港区 会長 尾形武寿）は昨年12月、「クマ被害」をテーマに75回目の18歳意識調査を行い、クマ被害に関する認知や印象、クマ駆除についての考えを聞きました。
人間の生活圏に出没したクマへの対応を考える上で重視する点としては70％弱が「人身の安全確保」を挙げ、65％が「原則として駆除すべきである」とする一方、30％弱は「人間社会とクマの共存策をもっと検討すべき」としています。「駆除すべき」では男性が女性より、逆に「共存策の検討」では女性が男性より、いずれも10％以上高く、男女の意識にかなりの差がみられるのが特徴です。
また、クマの出没数増加の背景のうち、「知っていた（複数回答）」とするものは、「人里にある熊野食料と」と答えています。
今後、クマ駆除の中心となるべき組織としては全体の40％強が「猟友会」を挙げ、次いで地方自治体、自衛隊が続いています。期待するクマ被害防止策として「ハンターへの報酬の増額」が40％弱でトップ。クマを駆除した自治体に多くの苦情電話などが寄せられ、役所の職員が対応に追われている現状に対しては全体の50％強、特に男性の60％以上が「自治体は、苦情に対応する必要はない」と答えています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。
第75回18歳意識調査「クマ被害」質問項目
- 生活圏に出没したクマへの対応について
- 出没数増加の背景、人間の責任
- 駆除の担い手の減少・不足
- 駆除した自治体に対する苦情への印象
- 獣害や遭遇時の安全対策についての教育機会の有無
- クマ被害防止の政策として期待するもの
■調査対象・方法
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2025年12月26日（金）～12月28日（日）
調査手法：インターネット調査
調査結果報告書：
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260128-118986.html
【調査結果抜粋】
▼人間の生活圏に出没したクマへの対応に関する意見
▼クマの出没数増加に対する人間の責任
▼クマ被害防止の政策として期待するもの
▼クマを駆除した自治体に対する苦情への印象
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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