自民・維新連立初の国政選挙 消費税減税が主な争点に
2026年の衆議院選挙が始まった。今回は自民党と日本維新の会が連立を組んで初めての国政選挙であり、連立与党の枠組みや政策の信を問う選挙となる。選挙戦では物価高騰を背景に、各政党が「消費税の減税」を掲げており、その内容や期間が主な争点となっている。
各政党の消費税政策
各政党は消費税をめぐってそれぞれの政策を打ち出している。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間に限りゼロとする検討を加速させる方針だ。一方、中道改革連合は今年秋から恒久的な食料品の消費税ゼロを実現すると主張。国民民主党は賃金上昇率が物価のプラス2％に安定するまでの間、消費税を一律5％に減税するとしている。
共産党は消費税を直ちに5％に減税し、将来的には廃止する考えを示している。れいわ新選組と参政党はそれぞれ消費税の廃止を掲げている。
消費税は納税者の立場からすれば、税率が低い方が負担が軽減される。しかし、それぞれの政策が財源も含めて実現可能かどうかを選挙戦を通じて見極める必要がある。
富山県内3選挙区の構図
過去5回の衆院選で3選挙区すべてで議席を独占してきた自民党が、今回も議席を死守できるかが注目される。
富山1区 - 自民元職vs中道前職の攻防
富山1区では、自民党は不適切な党員登録問題があったことなどを踏まえ、前職の田畑氏ではなく、参院議員や横浜市長などを歴任した中田氏を擁立した。しかし、中田氏が候補者に決まったのは公示直前の今月16日であり、富山での政治的実績が乏しいとの指摘もある中、浸透を図ることが急務となっている。
前職の田畑氏が比例に回ったことで、結果的に自民党による分裂選挙は回避できたものの、これまでの選挙のように組織が一枚岩となって戦えるかは不透明な状況だ。
対する中道改革連合からは、前回の選挙で立憲民主党から出馬し比例復活当選を果たした山氏が立候補している。推薦を受ける労働団体・連合富山や、1区で1万票余りあるとされる公明党の組織票をどれだけ取り込めるかが選挙戦のカギを握る。
このほか共産党の新人・青山氏は富山1区から4回連続での出馬。参政党の新人・斉藤氏は今回10人の候補者の中で最も若い34歳で国政選挙に挑んでいる。
富山2区 - 連立の枠組み変化を象徴する一騎打ち
富山2区では、3選を目指す自民党前職の上田氏に、新党中道の新人・越川氏が挑む一騎打ちの構図となった。同じ一騎打ちだった2021年の選挙では、上田氏がおよそ8万9000票、越川氏が4万1000票で、上田氏が当選している。
今回は公明党の組織票が自民の上田氏ではなく、中道の越川氏に流れると見られ、連立の枠組みの変化を象徴する選挙区となっている。
富山3区 - 橘一強に野党が挑む
県西部の富山3区では、石破政権時代に官房副長官を務め、今回7選を目指す橘氏に3人の新人が挑む構図だ。
共産党は今回が10回目の国政への挑戦となる坂本氏を擁立。また去年夏の参院選で大きく議席を伸ばした国民民主党が山本氏を、参政党が直原氏を直前に相次いで擁立した。これまでの橘氏一強の選挙区に野党の候補がどう挑むかに注目が集まる。
投票率の行方
前回選挙は知事選との同日選で、県内全体では54.69％と過去3番目に低い投票率となった。今回特に注目されるのは、若い世代の投票行動だ。
おととしの衆院選では若い世代の投票率が特に低かったが、去年夏の参院選では物価高対策を最大の争点にした選挙で若い世代の投票率が上がり、全体の投票率アップにつながった。
今回の衆院選は、私たちの生活に身近な消費税が争点の一つになっている。現在では主流となっているSNSを使った選挙戦で、若い世代にどう訴えかけていくかも選挙結果に影響を与えそうだ。
（富山テレビ放送）
